広田まゆみの「自由自在」

だいぶ前になりますが、
毎日新聞社発行の毎日フォーラムに掲載された
私の原稿を転載します。
世の中では
マニフェストを材料に
権力闘争が行われていますが
そもそも
マニフェストの策定過程の反省や
予算情報の公開の在り方など
この国のための国民本位の真の政治改革が
議論されないことが歯がゆいばかりです。

政権交代は
単に政党の交代ではなく
市民の手に政治をとりもどす
その気概と覚悟をもって
私自身は地方議会の現場から努力したいです。

以下、原稿の転載です。

毎日フォーラム・議員提案：北海道議・広田まゆみ

東京で開催ですが
是非、行きたい講演会！！
私は残念ながら別用務のため
参加できませんが
地球の未来のために是非
ご参加ください。

以下、枝廣淳子さんのメルマガから
転載です。

〜これより転載〜

昨年秋から翻訳を進めていましたレスター・ブラウン氏の最新刊の日本語版が
来月初めにダイヤモンド社から刊行されます。
とってもうれしいです！ そして、刊行にあわせて、
レスター・ブラウン氏が来日してくれることになりました。
２月10日午後に、出版記念シンポジウムを開催します。
協賛企業のおかげもあり、レスターの研究所に寄付をしつつも、
参加費は2,500円、税込2,310円の新刊１冊プレゼント付きです。
ぜひこの機会をお見逃しなく〜！

今回の本には日本ではほとんど知られていない世界の現状も書かれています。
地球規模・世界規模のレスターの話を聞き、
特に「破綻の入口」であるとされる食料問題は、
日本ではどうなっているのか、どのような取り組みがなされているのか、
私たちはどう考え、何をすべきなのかを、
日本の事業者やレスターと一緒に考えてみませんか。
ご参加をお待ちしています。

〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ここからご案内〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

レスター・ブラウン『地球に残された時間〜80億人を希望に導く最終処方箋』
出版記念シンポジウム

これからの日本と世界はどのような事態に直面することになるのでしょうか？
将来についての漠然とした不安を抱いている人も多く、
温暖化や生物多様性の喪失、エネルギーや食料の不足といった
具体的な脅威について心配している人もいます。
その懸念の対象や度合いに関わらず、おそらく共通する問いは
こういうものではないでしょうか。
「これまでどおりを続けていったら、未来はないのではないか？」
「そうなってしまうまでに、
私たちにはどのくらいの時間が残されているのだろうか？」
「どうしたら、この状況から抜けだし、持続可能な未来を創り出せるのだろうか？」

レスター・ブラウンは、「破滅につながる最悪の状況は、
いつ来てもおかしくない」と言います。
そして、「その引き金を引くのは、未曾有の収穫不足になるのではないか」と。
世界の人口は増大を続ける一方で、温暖化によって作物を枯らすほどの熱波が増え、
帯水層の枯渇や氷河の溶解につれて水不足が世界中で顕在化することで、
穀物収穫が不足するようになり、食物価格はグラフから飛び出すほど高騰し、
主要な輸出国は輸出を制限または禁止、それぞれが自国のことしか
考えなくなった世界経済は崩壊していく……。
そうならないように、世界経済を損ないつつある数多くの環境面のすう勢を
逆転させるには、何が必要になるのでしょうか？　
「衰退しないうちに経済を再構築するためには、
戦時下のようなスピード感で大規模な動員をかけなくてはならない」と
レスターは言います。
その大規模な再構築を「プランＢ」と呼び、
「このプランＢかそれにひじょうに近いものしか希望が持てるものはない」と
言います。
「私たちが直面している難題ほど複雑で規模が大きく切迫しているものに
直面したことのある世代は、これまでにない。
だが、希望はある。私たちには、『何をすべきか』も、
そして『どのようにすべきか』もわかっている。
言うまでもなく、私たち一人ひとりの多大な努力が必要だ。
しかし、危機に瀕しているのは私たちの未来なのだ。
あなたの未来と私の未来なのである」。

40年以上にわたって、地球の現状を観察・分析し、
つねに人々が気づく前に警告を発し、
世界中に大きな影響を与えてきたレスター・ブラウンが、
世界と地球の現状、今後の見通し、そして衰退する前に
経済を再構築するための“プランＢ”の詳細と「希望」について、
わかりやすく語ります。

第二部では、問題が最も早く顕在化すると
レスターが警告を発している「食料」について、
日本の立場から議論します。
レスターが語る地球規模の食料に関わる問題を、
日本ではどのように捉え、どのように手を打っていく必要が
あるのでしょうか？　
日本で食料に関わる企業はどのような取り組みを進めているのでしょうか？　
食料に携わる事業者からの報告を受け、
現在の課題や今後取るべき方向性について、
随時レスターにもコメントをしてもらいながら、論じます。
なお、この出版記念シンポジウムは、プログラムにあります
各社の協賛をいただき、開催いたします。
参加費は2,500円。
参加される方には全員に、レスター・ブラウン氏の新著の日本語版
『地球に残された時間〜80億人を希望に導く最終処方箋』
（ダイヤモンド社　税込2,310円）を１冊ずつプレゼントします。
奮ってご参加下さい〜！

＜プログラム＞（予定）
13:05−15:00
第一部　レスター・ブラウン氏基調講演（逐次通訳付き）
「地球に残された時間〜80億人を希望に導く最終処方箋」

15:00−15:15
休憩

15:15−17：00
第二部　パネルディスカッション
「日本にとっての食料問題〜現状、取り組みとその世界的意味」　
問題提起：小田理一郎（チェンジ・エージェント）　
活動報告：味の素株式会社　　　　　　
サントリーホールディングス株式会社　　　　　　
他（調整中）
コーディネーター：　枝廣淳子（幸せ経済社会研究所）

○日時：2012年２月10日（金）13:00〜17:00（12:00受付開始）
○会場：東京都中央区日本橋　　　　
※受付票にて詳細をお知らせします
○定員：約200名
○参加費：2,500円
（レスター・ブラウン氏の最新刊の日本語版
『地球に残された時間〜80億人を希望に導く最終処方箋』１冊プレゼント付き）
○主催：幸せ経済社会研究所　チェンジ・エージェント
○共催：NGOジャパン・フォー・サステナビリティ（JFS）
○協賛：味の素株式会社/サントリーホールディングス株式会社/日本興亜損害保険株式会社他
○お申込み※事前のお振り込みのみとなります。

　１．【お申込み】フォーム（ http://bit.ly/zlciFa ）からお申し込み下さい　
２．【仮受付票】をメールにてお送りいたします
※ご確認後、カートよりお手続きをいただき、
参加費のお振込みをお願いします。
※振込手数料はご負担ください。　
３．ご入金確認後、【参加票】をお送りいたします。　　　
※セキュリティの関係等で、上記の申込み専用フォームに
アクセスできない場合は、
下記内容をメールで（ info@es-inc.jp ）宛てにお送りください。
件名：2/10　レスターブラウン　
シンポジウム申し込み内容：
（*）必須1.御社／貴団体名：2.部署名：3.ご氏名 *：4.ふりがな *：5.メールアドレス *6.電話番号（ご連絡先） * ※日中のご連絡が可能なお電話番号：7.

＜アンケート＞このシンポジウムの情報をどこでお知りになったか教えていただけると幸いです（複数可）* 例）枝廣淳子のメールニュース（enviro-news）、ホームページ、Facebook、Twitter、友人・知人、その他など また、お申込み後、数日経っても仮受付票が届かない場合は、メール（info@es-inc.jp）またはお電話（03-5426-1128）にてお問合せくださいませ。 ※なお、ご入金後のキャンセルはお受けしておりませんので、予めご了承ください。当日欠席の場合には代理の方にご参加いただけます。 ○お問合せ：有限会社イーズ（担当：館岡・津田）E-mail：info@es-inc.jp／電話： 03-5426-1128（受付時間：9:00〜17:00　土、日、祝日を除く）〒156-0055 世田谷区船橋1-11-12 産興ビル３ＦHP:http://www.es-inc.jp/twitter：http://twitter.com/#!/es_Informationfacebook：http://www.facebook.com/esInc.jp
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜ご案内ここまで〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜

ご参加をお待ちしています〜！
また、ご関心のありそうなお知り合いやネットワークにもご紹介いただけたらありがたいです。
なお、レスター・ブラウン氏の活動と本シンポジウムを支援して下さる協賛企業を募っています。
詳細は事務局までお問い合わせ下さい。
info@es-inc.jp 久しぶりにレスターの講演会が開催できること、とっても楽しみです。
ぜひご一緒下さい。
※メールニュースの引用・転載は出所を添えて、ご自由にどうぞ
（枝廣淳子の環境メールニュース　http://www.es-inc.jp）*******************************************************************
「幸せ経済社会研究所」〜幸せと経済と社会との関係を見つめ直すhttp://www.ishes.org/ 「日刊 温暖化新聞」〜情報・考え方、行動・広がりへ！　http://daily-ondanka.com/ 「私の森.jp」〜森と暮らしと思いをつなぐ　http://watashinomori.jp/ 商用での印刷物・ウェブ上での無断複製・転載はご遠慮ください（ご相談下さい）。お知り合いやＭＬへのメールでの転送は歓迎です。 このメールへの「返信」は私にだけ届きます。◆添付ファイルは受け取れませんので、edahiro@es-inc.jp へお送り下さい。フィードバックなどをいただけるとうれしいです。（個別のお問い合わせ等には対応できませんこと、ご容赦下さい） 本メールリストへの登録／登録解消、バックナンバーの取り出しはhttp://www.es-inc.jp/lib/mailnews/index.htmlアドレス変更は、上記ページで「旧アドレスの脱退」＋「新アドレスの登録」をお願いします。一定期間メールが戻ってくる場合には、こちらで登録削除する場合があります。　※アマゾンのアソシエートプログラムに参加しています。 「変える」メソッドを経営へ　http://www.change-agent.jp/「システム思考」に関する情報を提供http://groups.yahoo.co.jp/group/systems_thinking_byCA/日本から世界へ情報発信　ジャパン・フォー・サステナビリティhttp://www.japanfs.org/index_j.html 枝廣淳子　edahiro@es-inc.jp〒156-0055　東京都世田谷区船橋1-11-12　産興ビル3F イーズTel: 03-5426-1128　Fax：03-6413-3762 http://www.es-inc.jp*********************************************************************

JUGEMテーマ：日記・一般

 

２０１１・１２・８　保健福祉常任委員会

 

第３期北海道障がい福祉計画について

 

１　計画の位置づけについて

（質問）　

第３期北海道障がい者福祉計画は、障害者自立支援法に基づく

都道府県計画として道が作成すると承知しているが、

たとえば、国との事前協議が必要だった防災計画などが

本年４月から報告でよいとされるなど地域主権改革が

少しづつだが進んでいるところだ。

この第３期障がい福祉計画は、地域主権の観点から

どのような位置づけにあるのか改めて確認したい。

その上で、北海道障がい者条例を有する北海道として

地域特性をどのようにふまえ

北海道独自に重要と位置づけている事項は何か

伺います。

 

（回答）

この計画は障害者自立支援法に基づき、

国の基本指針に即して定めるものであるが

道としては、

地域生活移行などの項目において、数値目標を定めることとし、

施設入所者の地域生活移行者数や

入院中の精神障がい者の退院者数などについては、

指針で示されたものとしているものの、

福祉施設からの一般就労への移行者数や

障がい福祉サービスの必要見込み量などは、

市町村の積み上げによるものを数値目標としているところ。

 

道としては、この数値目標の達成などに向け、

「地域生活支援体制の充実」や

「サービス提供基盤の整備」などの施策に加え、

道独自の施策として

「北海道障がい者条例の施策の推進」や

児童福祉法の改正による障がい児支援の強化に対応した

「障がい児支援の充実」、

東日本大震災の体験を生かす

「災害に備えた地域づくりの推進」についても

本計画に盛り込み取り組むこととしている。

 

２　サービスの提供体制の現状と評価について

第３期計画の策定にあたって、

第２期計画に基づくサービス提供体制の現状を評価されているが

その評価がこの第３期計画策定に

どのように活かされたのか伺います。

 

（１）       地域生活移行状況の現状と課題について

　平成１７年から平成２３年の地域生活移行者数は

これから具体的に集約されるところと承知しているが

平成２２年時点で、１７７５名が地域生活に移行し

移行先としては、グループホーム、ケアホームが

最も多くなっています。

　グループホーム、ケアホームは、指定基準の規制

緩和が図られたことなどにより、平成２３年４月現在で

数としては３７７箇所、定員が６，５５５人と

約２．２倍の大幅な伸びとなっています。

言うまでもありませんが、施設から地域へという

政策の流れは、「施設から出す」ことが目的でなく

助けを必要とする人が、必要な助けを受けながら

自己決定・自己選択など尊厳を持って暮らす

地域社会をつくることが目的であったと考えます。

道としては、グループホーム、ケアホームの

質の確保について何が必要で、

今後取り組みをどのようにされるのか伺います。

また、行政の監査では限界があり、

地域に開かれた運営の透明性の確保も重要となると

考えるが、道としてはどのように取り組まれるのか

伺います。

また、行政の監査では限界があり、

地域に開かれた運営の透明性の確保も重要となると

考えますが道としてどのように取り組まれるのか

伺います。

NPO団体など民間団体がチェックをするしくみもあると聞くが

道内での導入状況などをうかがいます。

 

（回答）

グループホームなどのサービスの質の確保にあたっては

指定基準に基づく職員配置や設備、

利用者の心身の状況等に応じた適切なサービスの提供、

地域との連携の強化などが必要と考えており

それを確認するため、道としては、事業所の指定申請の

際の審査とともに、指定後において、

３年に１度、実地指導を行っているところ。

 

また、サービスの質の向上や利用者への情報提供を目的に、

平成１７年度に福祉サービス第３者評価制度が創設され、

現在、道内では、ＮＰＯなど民間の１１団体が、

グループホームなどに対し、運営管理や

サービスの実施状況などについて評価・公表しているところ。

道としては、今後とも、指導監査要綱に基づく

実地指導などを行うとともに、第三者評価制度の活用を促すなど

グループホームなどにおける

サービスの質の確保に努めてまいる考え。

 

（２）       入院中の精神障害者の地域移行目標について

 

（質問）

入院中の精神障がい者の地域生活への移行目標について

中央政府は２つの指標を定めたと承知している。

道としても、中央政府の指標にそくして

1年未満入院者の平均退院率を７２．２％

から７６％へ、

また、5年以上かつ６５歳以上の

退院者数を現在よりも２０％増加との数字が掲げられた。

私の受け止めとしては

道民のみなさんと課題を共有するには

その政策目的は、非常にわかりづらい指標となっている。

精神障がい者の地域生活移行については

精神科病床数の削減や

閉鎖病棟などの状況も含めた治療内容の情報公開や

投薬偏重ではない

患者本位のコミュニケーション重視の医療が重要であり

この指標では非常にわかりづらい。

また、5年以上かつ６５歳以上の退院者数を

２０％増加という数字も

認知症による社会的入院を減らし

地域で暮らせるようにしようというのが

政策の目標だと思うが

それがわかりづらい。

道として独自の道民のみなさんと

共有するための議論が出来るような

福祉計画にしなければいけないのではないでしょうか？

道として独自の目標設定をする考えはあるのか

うかがいます。

 

（回答）

精神障がい者の移行目標についてでありますが

都道府県障害福祉計画は障害者自立支援法において

「入院している精神障害者の退院の促進に

資するものでなければならない」と定められているところ。

このため、道では、国の基本指針に基づき

第３期計画の精神障がい者にかかる目標を、

急性期の入院の長期化を防止する観点から

「１年未満入院者の平均退院率」と、

長期・高齢入院者の退院促進の観点から

「５年以上かつ６５歳以上の退院者数」の２点とし

今後も精神障がい者退院の促進に取り組んでまいる考え。

 

なお基準病床数など精神疾患の医療提供体制に関する

事柄については、今後、国から示される予定の

医療計画の指針に基づき、

来年度に策定する次期医療計画のなかで

検討してまいる考え。

（３）       成年後見制度の活用について

 

（質問）

障害を持つ人の地域生活を支えるためには

　障害福祉サービスなどの提供体制の整備だけではなく

　本人の権利を守り、適切な支援へとつなげていくことが

できるよう、成年後見制度の活用などについて

取りくむべきと私は考えるが、道の見解をうかがいます。

また、第3期計画においては

どのように位置づけるのかうかがいます。

 

（回答）

　成年後見制度についてでありますが

　物事を判断する能力が十分ではない

　障がいのある方々の権利を守る上で

成年後見制度の利用の促進を図ることが重要と考えており

道では、

成年後見制度の利用を必要とする障がいのある方々への

市町村の取組に助成してきたところ。

こうしたなか、障害者自立支援法の改正に伴い

全ての市町村において成年後見制度の利用促進が図られるよう

見直しが行われたため

道としては、本年３月に「事例集」を作成して

市町村での申し立て事例や、支援事業の実施要綱例を示すなど

すべての市町村においてその取組が促進されるよう

努めてきたところ。

今後は来年度にスタートする

第３期北海道障害福祉計画において

「権利擁護の推進」を基本方針として位置づけ

市町村における成年後見制度に対する取組を

支援するとともに、道のホームページを活用して周知を行うなど

障がいのある方々の本制度の利用促進が図られるよう

努めてまいりたい。

 

（４）       ライフサイクルに応じた関係機関との連携について

 

（質問）

　道内の特別支援学校高等部の平成23年卒業者803人のうち

　就職は138人で全体の17.2％にとどまっており、

　福祉施設利用は608人で全体の75.7％、進学は26名で

全体の3％未満となっています。

いわゆる特別支援高等部の役割や機能も

地域生活移行を考えるとき見直しが必要である。

また、関係機関との連携について考える上で

とくに問題提起したいのが視覚障害者の

進路選択や就労の支援である。

近年、視覚障がいにおいても、学習障がいによる

新しいタイプの視覚障がいなど、障がいが多様になっており

はり・きゅうを中心とした進路指導では対応できない

相談も私自身お受けしているところである。

他部になりますが

道の障害をもつひとの職業訓練施設においても

制度上は視覚障がい者を受け入れられることになっているが

実績もなく、立地も悪く

実際には機能していない。

今後、第3期計画において

将来の就労を見据えた関係機関との連携による

ライフサイクルをトータルに考えた支援について

どのように取り組んでいくのか伺います。

 

（回答）

　特別支援学校の生徒について

　本人の適性や希望に応じた就労先を確保するためには

　福祉、教育、労働などの関係機関が

　より密接に連携することが重要であると考えているところ。

　このため、道では、これまで

　「障害者就業・生活支援センター」を設置し、

　特別支援学校やハローワーク、障害者職業センター

　自治体などの関係機関の連携により、

　在学中の就職に向けた準備支援から職場定着までの

　一体的な支援に努めてきたところ。

 

　今後は、こうした取組に加え、

ライフサイクルを通じた支援を継続するための

情報などをつなぐファイルを導入するなどして

　個々の障がいのある方々のニーズに応じた

　切れ目のないよりきめ細やかな就労支援に

　努めてまいる考え。

 

（５）       障がい福祉計画における障がい種別の扱いについて

 

（質問）

 

障がいの種別を超えて、すべての障がいを持つ人に

　地域生活移行支援や就労支援を目指していくという理念は

基本的に賛成する立場ですが、この計画のなかに視覚障がい、

聴覚障がいについての現状の把握などについて

記載がないのが気になります。

身体障がいのなかにカウントされている、施策としても

含まれているのは承知していますし、

個別の障がいのことを一つ一つ取り上げるべきとは

思いませんが

視覚・聴覚はコミュニケーション障がいであり

それぞれの固有の文化や特性があります。

その特性を踏まえた上での計画策定であるべきと

考えますが見解をうかがいます。

 

（回答）

 

　北海道障がい福祉計画は、３障がいを一元化し、

　身近な地域でサービスが利用できる社会づくりを

　目的とする障害者自立支援法に基づき

　策定する計画である。

　道においては、来年４月からスタートする

　第３期北海道障がい福祉計画において、

　地域生活への移行や就労支援の目標について、

　障がい者全体を対象に定めるほか

　視覚や聴覚障がいのある方々に対しては

　移動や情報提供などの特性に応じた

　支援が必要であることから、同行援護や移動支援

コミュニケーション支援などの

利用者数を見込むこととしているところ。

 

また、その取組として、従事者の養成などによる

移動支援の充実や全道的な手話通訳の

広域派遣体制の整備などを

盛り込むこととしており

視覚や聴覚障がいのある方がの特性に応じた

支援体制の充実に向けて

積極的に取り組んでまいりたい。

 

　

 

2011年第4回定例道議会予算特別委員会　

水産林務部所管質疑

 

木質系バイオマスの利活用と

カーボンオフセットについて

 

北海道の森林面積は、５５４万ｈａで

全国の約4分の1を占め、

北海道の全面積の約7割を占める。

森林の役割は、

従来の木材生産機能の他に

生態系の保全機能、水源涵養と

水質浄化機能など様々な役割が求められており

近年は特に

地球温暖化防止対策に貢献する役割が

重要となってきていた。

重ねて、

福島原発事故以降、原発にかわるエネルギーとして

木質系バイオマスを含む

再生可能エネルギーの重要性が増しており

私は都市と農村の連携による

森林再生のための持続可能な枠組みをつくる

大きな機会であるととらえています。

そこで、以下うかがっています。

 

１　木質バイオマスの利活用の現状と課題について

 

（１）   固定価格買取制度による木質バイオマスの

　　利活用の影響の有無について

 

（質問）

　第１７７国会で成立した「電気事業法による再生可能

電気の調達に関する特別措置法」により、

平成24年7月1日から、再生可能エネルギーの

固定価格買取制度がスタートします。

　太陽光、風力、水力、地熱、バイオマスを用いて

発電された電気が買取の対象となります。

　木質バイオマスは、基本的には熱エネルギーに

適していることは承知をしていますが、この買取制度は

木質バイオマスの利活用に影響はあるのかどうか

伺います。

 

（回答）

　固定価格買取制度は

　太陽光、風力など再生可能エネルギーを用いて

　発電された電気を国が定める価格で

　電気事業者が買い取ることを

義務づけられるものであり

　木質バイオマスエネルギーも本制度の対象と

なっていることから、

この制度は、木質バイオマスの利用を増加させる

可能性があると期待。

 

しかしながら、木質バイオマス発電は

エネルギーの利用効率が熱利用に比べ低く、

固定価格買取制度を活用しても発電のみでは

不採算となる可能性が高いことから

採用効率の高い熱利用との併用が有効であり、

 

今後、市町村や木材加工工場などと連携して

発電と熱利用を組み合わせた木質バイオマスの

エネルギー利用について

検討を進めていく考え。

 

 

 

（２）   バイオマスエネルギー利活用の現状と課題について

 

　北海道のバイオマスの賦存量は、全体2,380万ｔ／年で

　木質系は全体の９％であるが、

　バイオマスエネルギーのポテンシャル4,600万ＧＪ／年

　のうちでは、全体の５８％を占める。

　バイオマスは種類や利用方法が多様であるが、

このうち、特に林地残材については、資源エネルギー庁

としてもほとんど未利用として認識している。

現在のバイオマスの活用状況はどのようになっているのか。

また、基金事業で林地残材の活用について

進められているが、今後どのように取り組まれるのか

伺います。

 

（回答）

　本道における木質バイオマスのエネルギー利用量は

平成22年度で丸太に換算して約５５万立方メートルであり

その構成は、製材工場の残材が５１％、

家屋解体材など建設発生木材が３４％、

林地残材が１５％となっている。

 

今後、木質バイオマスの利用拡大を進めるためには、

１割台にとどまっている林地残材の利用を

さらに高めていくことが必要であることから

道では、公共造林事業の直接支払い制度を

最大限活用して間伐事業の集約化や低コスト化を

進めるとともに、

この度成立した国の補正予算などを活用して

・     丸太と林地残材を一括して効率的に集荷、

運搬する方法の検討や

・     現地でチップ加工を行う移動式チッパーの

導入支援

・     市町村施設等へのチップボイラーの導入に

対する支援

などを行いながら、

林地残材のエネルギー利用の推進に努めてまいる考え。

 

（３）   木質バイオマスエネルギー利活用による

　　エネルギーの地産地消について

 

　下川町の試算であるが、下川町では現在、電気を3億

オイルを5億町外から購入している。

　木質系バイオマスを中心にエネルギー自給率を高め

　町外にでていた資金を町内で循環させ

　森林再生にもつなげようと取組を進めている。

　エネルギーの地産地消について水産林務部としての

　認識とこれからの取組、市町村支援の考え方について

　伺います。

 

（回答）

　地熱で発生する林地残材などを利用して

発電や熱利用を行うエネルギーの地産地消は、

灯油など化石燃料の使用量を減少させるため、

地球温暖化防止に貢献するとともに

森林整備の推進や地域の雇用創出にも繋がる

重要な取組と考えている。

 

道としては、今後、林業事業体と連携し

林地残内などを広範囲にわたって

効率的に集荷する方法の検討を進めるとともに

ただいま課長がお答えしましたように

木質バイオマスの利用施設の整備や加工機械の導入などを

計画している市町村等に対して、

この度の国の補正予算を活用して支援するほか、

 

今後、市町村や木材加工工場と連携して検討会を設置し

再生可能エネルギー買取制度の活用も含めた

熱電併給システムの構築や、

実証実験の実施などに取り組み、

木質バイオマスエネルギー利用の地産地消を

一層推進して参る考え。

 

２　カーボンオフセットについて

　木質バイオマスの直接的利活用による森林再生、

木質バイオマスエネルギーの地産地消による

森林再生についてうかがってきました。

他方、特に都市部はエネルギーの自給は困難であり

特に二酸化炭素の削減は、都市と農村の連携による

カーボンオフセットのなどの形で図るなど

森林再生のための必要な資金や人材を

都市から地域に還元する必要があります。

そこで、以下、伺います。

 

（１）       森林活用したカーボンオフセット活動の

現状について

 

　下川町など４町が連携し、全国に先駆け、森林吸収量を

　クレジットとして認証を受けた取組は、

　有名音楽家やプロ野球機構などがパートナーとなり

　取り組んでいる。

　下川町などと連携する4町以外にも

　森林を活用したカーボンオフセット活動が

行われていると聞くが、道内の取組の現状について

森林吸収量だけではなく、木質バイオマスを

活用したものも含め伺います。

 

（回答）

カーボンオフセットの取組についてでありますが

　カーボンオフセットは、

　企業等が二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量を

　自ら削減できない場合に、

　他の企業の削減量や森林による吸収量を

　購入することなどにより相殺するものであり、

　この取組を推進するため、

国では、平成20年度より排出削減・吸収量を認証し

クレジットして発行する

「オフセットクレジット制度」、いわゆる

Ｊ−ＶＥＲ制度を進めているところ。

 

道内の森林を活用したＪ−ＶＥＲ制度の取組については

間伐などによる森林の吸収量として

下川町など９件、約3万2千二酸化炭素トンが

また、木質バイオマスの活用による削減量として

足寄町など3件、約７００二酸化炭素トンが

クレジットとして発行されているところ。

 

（２）       道有林のカーボンオフセットについて

　　

　　現在、道では、道有林の森林吸収量について

　　Ｊ−ＶＥＲの認証を取得する取組が進んでいると

　　聞いたが、その取組状況について伺います。

 

（回答）

　　道では、本道全体で適切に管理された森林の価値を

　　より高めていく取組のモデルとなるよう

　　道有林において森林整備が行われた人工林を対象に

　　Ｊ−ＶＥＲ制度の活用を進めているところ。

 

　　本年1月と6月には、道内の企業・団体等で

　　構成される

　　「北海道カーボンアクションフォーラム」の場を活用し

　　道内の先駆的取組や道有林の検討状況について

　　情報交換を行い、また、6月から7月にかけては、

　　道内の食料品製造業360社を対象に、アンケート調査を

　　実施し、回答のあった６７社のうち

　　４５社からカーボンオフセットの取組について

　　検討したいとの回答を得たところ。

 

　　このため全国的にも知名度のある

　　羊蹄山及び大雪山山麓の道有林を選定し、

平成21年から22年の間に間伐を実施した

約500ヘクタールの森林を対象として

Ｊ−ＶＥＲ取得に向けた申請手続きを進めており

クレジットの取得予定量は

７千二酸化炭素トンになる見込み。

 

（３）       先行している市町村への影響について

 

　　道有林の取り組みによるクレジットの発行は

　　全道のカーボンオフセット市場への影響や、

　　先行して実施している市町村等への取組へ

　　影響があると考えるがこの点について

　　道の考え方をうかがいます。

        道が参加することで先行した自治体の
　　　クレジットの相場が下がったりすることが
　　　あってはならない、見解をうかがいます。

 

（回答）

　　本道においては、下川町を代表に

　　滝上町、美幌町、足寄町の４町が協議会を

　　結成して、全国に先駆けてＪ−ＶＥＲ制度に取り組み

　　その後、他の市町村や企業などが続いて参入し、

　　現在は、３万２千二酸化炭素トンのクレジットが

　　発行されている。

　　今回の道有林の７千二酸化炭素トンのクレジットは

　　その２割に相当することから

　　すでに参入している市町村からは影響を懸念する声も

　　出されているが、

　　ただ今課長からお答えしたように

　　アンケート結果によると、カーボンオフセットに

関心のある企業が多く存在することから

本道の森林がＪ−ＶＥＲ制度の対象として

その価値を高めていく可能性が

今後も広がっていくものと考えている。

 

このため、道としては、先行して取り組んでいる

４町をはじめ、

他の市町村や企業と連携し、

本道の適切に管理された森林のクレジットを

協力して道内外の企業に販売活動を行うなどの

仕組みづくりを進め、

カーボンオフセットの市場の拡大を活性化を

図ってまいる考え。

 

（４）       今後の取組について

 

（質問）

 

　　地域と連携して道有林の吸収量を活用していく

　　とのことだが、

　　道内民有林の森林づくりの推進を担う道として

　　森林を活用したカーボンオフセットについて

　　今後の取組方針を伺う