2010.06.01 Tuesday
2010年6月1日北海道議会経済常任委員会質疑内容
経済常任委員会 質問概要（2010年6月1日）
一 北海道雇用創出基本計画について
雇用創出基本計画において、産業構造上の問題として雇用のミスマッチ の解消や製造業の強化が課題とされている。
そこで、これらの状況や課題解決に向けた取組の状況について伺う。
(一) 雇用について
１ 雇用創出基本計画の進捗状況と目標設定の見直しについて
雇用創出基本計画では、２３年度までに１０万人の雇用創出目標を掲 げているが、現段階での進捗状況はどうか。また、厳しい雇用状況の中 で、２２年度の推進計画も定められているが、目標設定の見直しなどは 考えられているのか。
（回答）
北海道雇用創出基本計画の進捗状況などについてでありますが、
この計画は、平成20年度から23年度までの4年間で0万人の雇用創出を目 指すものであり、
毎年度、その時々の経済雇用情勢を踏まえながら、推進計画を策定して 取り組んできたところ。
これまでの取組状況は、20年度目標25,000人に対し、実績は24,432人、 21年度目標は27,500人で、実績は8月を目途にとりまとめており、3年目 となる22年度の目標は、28,500人としたところ。道といたしましては、 雇用情勢が依然として厳しい中、22年度新たに、「健康」「環境」、 「国際」といった今後成長が期待される分野における雇用の受け皿づく りや、人手不足分野における就業の促進などを重点的に展開して、10万 人の目標を一人でも多く上回るようしっかり取り組んでまいる。
２ 雇用のミスマッチ解消に向けた取組状況について
人手不足感のある産業などにおける雇用のミスマッチを解消すること が課題であるとしているが、雇用のミスマッチの現状に対する認識とミ スマッチ解消に向けた道の取り組み状況を伺う。
（回答）
人手不足分野におけるミスマッチの解消についてでありますが、本道に おいて、厳しい雇用情勢が続く中にあっても、担い手が減少している農 林漁業分野をはじめ、高齢化の進展により
増員が必要な福祉・介護分野や、季節変動も大きく、就業環境の改善も 必要な水産加工分野などの業種において、人手不足の状況となっている ところ。
こうした産業分野においては、厳しい作業環境や相対的に低い賃金に加 え、専門的な知識や技術が求められること、また、当該産業への理解不 足など、さまざまな要因によって、ミスマッチが生じているものと認識 している。
道といたしましては、今年度の推進計画において、「人手不足分野にお ける人材の育成・確保」柱の一つに据え、専門家派遣による労働条件や 作業環境の改善への支援をはじめ、資格や技術習得のための研修などの 実施、さらには、「北海道地域共同就職支援センター」を活用した重点 的な就業の促進などに取り組むことにより、地域にある雇用機会を求職 者の雇用に結びつけ、人手不足分野のミスマッチの解消に努めてまい る。
(二) 製造業の強化について
１ 製造業の強化（自動車産業関連）について
次に製造業の強化について伺う。まず、自動車産業集積が、道内の中小 の加工組立業などの活性化に具体的にどのように反映されてきたか伺 う。
また、厳しい情勢の中で、特定の（下請けとしてのみ）オーダーに対 応するだけではなく、汎用性の高い製品を逆にメーカーに提案するな どの、ものづくり産業の底力が求められているが、道としてはどのよ うに次の手をうっていく考えか伺う。
（回答）
ものづくり産業に関連してでありますが本道への自動車産業の集積に 伴うビジネスチャンスの拡大を背景に、地場企業の部品に関する品 質・コスト・納期への対応力強化に向けた取り組みなどが進展し、こ の結果、自動車関連産業の部品の道内調達率が平成１６年度の８． ７％から２０年度には１２．３％に高まり、参入拡大が図られるとと もに、道外での参入を拡大している地場企業もみられるところ。道と いたしましては、自動車産業への地場企業の参入を一層促進するた め、技術力のさらなる向上や提案力の強化が重要と考えているとこ と。
このため、引き続き工業試験場による技術支援や生産・品質管理技術 の高度化、技術系人材の育成・確保、さらには、道内外の大手企業を 対象に新工法・新技術を提案する展示商談会の開催に加えて、今年 度、新たに自動車の軽量化に資するアルミニウム利用技術の高度化を 目指す研究会の開催や企業間連携の強化による参入の促進など、
地場企業の育成・振興に粘り強く努めてまいる考え。
２ 製造業の付加価値向上について
道内製造業の付加価値の向上のためには、一定の設備投資が重要と 考えている。しかしながら、道内中小製造業は設備投資に資金をまわ さない傾向にあると聴いているが、その状況をどのように道として把 握されているのか、設備投資の促進のための取組みについて伺う。
また、これまでの道内製造業の付加価値向上のための取組みについ て伺う。
（回答）
まず、企業の設備投資についてでありますが、日本銀行札幌支店の本年 ５月の「北海道金融経済リポート」によると、本道製造業の設備投資額 は、リーマンショックを契機とした急激な景気の後退や収益構造の悪化 などから、平成２０年度では、対前年度比２１．７％の減、２１年度も ５１．１％の減と見込まれているところ。
また、道の「企業経営者意識調査」においても、製造業における設備投 資を行った割合は、１９年度から２０年度は減少し、２１年度も同様の 傾向にあるところ。
道としては、こうした厳しい経営環境の中で、製造業の設備資金の確保 の図るため、中小企業総合振興資金や設備資金貸付、貸与事業による支 援を行ってきたところ。
次に製造業の付加価値についてでありますが、製造業の付加価値向上を 図るため、加工組立型工業の集積を促進するとともに、北海道産業振興 条例に基づく新技術・新製品の開発などへの助成、工業試験場や食品加 工研究センターによる技術支援などに取り組むほか
生産・品質管理技術の高度化に向けたセミナーを開催するなど地場企業 の競争力の強化に努めてきたところ。
３ 食品加工業等について
食クラスター連携協議体が発足したが、食クラスターの取組は単に食品 の高付加価値だけではなく、これに関連する食品加工機械や農業機械等 に関連する産業用機械に広く波及させて、経済効果を高めることが重要 と考える。しかしながら、工業統計等で推計すると、その道内調達率は 食品加工機械では２０パーセント、農業機械では５０パーセントにとど まっている。
第一次産業や食に関連する加工機械についても道内調達率を高めるべき と考えるが見解を伺う。
（回答）
本道の基幹産業である農水産業や食品工業を核とした食クラスターの 経済効果を最大限に発揮していくためには、食産業と食品加工機械や農 業用機械などの関連産業との結びつきを強めていくことが重要であると 考えているところ。
このため、道といたしましては、道立総合研究機構の支援体制の整備 による農水産分野とものづくり分野の連携の強化を図るとともに、農水 産業などの利用者のニーズに的確に対応した新たな製品や技術の開発な どに対して助成するほか、本道における工業製品の把握や供給可能性を 検討することにより、
地域の需要と供給を結びつけるなどして、食産業に関連する農業用機 械等の道内調達率の向上に努めてまいる考え。
４ 産業クラスターについて
先日、函館における産業クラスターの取組みを見てきた。本道において は、産業クラスターを含めものづくり産業の振興が本道経済の活性化や 雇用の創出につながるものと考える。しかし、従来型のテクノポリス構 想などのように、団地造成や財団創設などが中心の展開では不充分でな いかと危惧します。例えば、ＩＴベンチャーの集積となったシリコンバ レーなども、そのスタートは、大学と、ベンチャー企業の連携協働であ り、その成功の果実を、大学の人材育成に還元し、大企業にはできない 挑戦をスタンフォード大学とヒューレッドパッカード社が行ったことが スタートであると伺っている。今後は、工業系大学、学部におけるシー ズや、意欲ある経営者のニーズをしっかり踏まえた上で、技術系人材育 成と学内ベンチャーも含めた企業支援、自社内で新技術開発などができ ない中小企業と大学研究室などとの技術開発連携のあり方など、もう一 度原点から見直す必要があるのではないかと考える。
また、函館の道立工業技術センターでは、垂直に早く落ちる錘を開発し たが、国内製品はもとより、韓国向け製品を函館で製造して輸出してい ると確認した。技術研究と、その後の商品化の際には、やはり、製造機 械とセットで投資した税金が、道内に戻るしくみを工夫しないと、かけ た税金が無駄になると考えます。
私は、原則として基礎的な技術研究は、税金でしっかり保障すべきだと 考える立場だが、しかし、税金を投入する以上、その投資がいかに道内 市場にしっかりおちたか、おちるためのしくみづくりをどうするかを具 体的に考えることが必要である。
地域産業の振興のためには本当に必要な支援とは何か見解を伺います。
（回答）
地域産業の振興についてでありますが、地域の農水産資源を活用した付 加価値の高い、新商品の創出や本道の一次産業とつながりの深い、農業 用機械などのものづくり産業をはじめとする地域産業の振興を図ること は、地域経済の活性化にとって、極めて重要と認識しているところ。
こうした地域産業の振興のためには、新製品・新技術の開発、金融の円 滑化、人材の育成・確保などに対する支援が必要と考える。
このため、道としては、引き続き、工業試験場などによる研究開発や技 術支援、農商工連携ファンドによる新製品・新技術の開発などのへの助 成、また、設備機器導入などのための融資、現場技術者・技能者向け実 践研修などによる技術系人材の育成・確保に努めているところ。
こうした取組に加え、今年度は新たに、道立総合研究機構を創設し、産 学官・地域との連携など技術支援機能を強化するとともに、本年５月１ ９日には産学官一体となった、「食クラスター連携協議体」を設立する など、食産業や関連する産業などの地域産業の振興と雇用の維持・創出 に積極的に努めてまいる考え。
一 北海道雇用創出基本計画について
雇用創出基本計画において、産業構造上の問題として雇用のミスマッチ の解消や製造業の強化が課題とされている。
そこで、これらの状況や課題解決に向けた取組の状況について伺う。
(一) 雇用について
１ 雇用創出基本計画の進捗状況と目標設定の見直しについて
雇用創出基本計画では、２３年度までに１０万人の雇用創出目標を掲 げているが、現段階での進捗状況はどうか。また、厳しい雇用状況の中 で、２２年度の推進計画も定められているが、目標設定の見直しなどは 考えられているのか。
（回答）
北海道雇用創出基本計画の進捗状況などについてでありますが、
この計画は、平成20年度から23年度までの4年間で0万人の雇用創出を目 指すものであり、
毎年度、その時々の経済雇用情勢を踏まえながら、推進計画を策定して 取り組んできたところ。
これまでの取組状況は、20年度目標25,000人に対し、実績は24,432人、 21年度目標は27,500人で、実績は8月を目途にとりまとめており、3年目 となる22年度の目標は、28,500人としたところ。道といたしましては、 雇用情勢が依然として厳しい中、22年度新たに、「健康」「環境」、 「国際」といった今後成長が期待される分野における雇用の受け皿づく りや、人手不足分野における就業の促進などを重点的に展開して、10万 人の目標を一人でも多く上回るようしっかり取り組んでまいる。
２ 雇用のミスマッチ解消に向けた取組状況について
人手不足感のある産業などにおける雇用のミスマッチを解消すること が課題であるとしているが、雇用のミスマッチの現状に対する認識とミ スマッチ解消に向けた道の取り組み状況を伺う。
（回答）
人手不足分野におけるミスマッチの解消についてでありますが、本道に おいて、厳しい雇用情勢が続く中にあっても、担い手が減少している農 林漁業分野をはじめ、高齢化の進展により
増員が必要な福祉・介護分野や、季節変動も大きく、就業環境の改善も 必要な水産加工分野などの業種において、人手不足の状況となっている ところ。
こうした産業分野においては、厳しい作業環境や相対的に低い賃金に加 え、専門的な知識や技術が求められること、また、当該産業への理解不 足など、さまざまな要因によって、ミスマッチが生じているものと認識 している。
道といたしましては、今年度の推進計画において、「人手不足分野にお ける人材の育成・確保」柱の一つに据え、専門家派遣による労働条件や 作業環境の改善への支援をはじめ、資格や技術習得のための研修などの 実施、さらには、「北海道地域共同就職支援センター」を活用した重点 的な就業の促進などに取り組むことにより、地域にある雇用機会を求職 者の雇用に結びつけ、人手不足分野のミスマッチの解消に努めてまい る。
(二) 製造業の強化について
１ 製造業の強化（自動車産業関連）について
次に製造業の強化について伺う。まず、自動車産業集積が、道内の中小 の加工組立業などの活性化に具体的にどのように反映されてきたか伺 う。
また、厳しい情勢の中で、特定の（下請けとしてのみ）オーダーに対 応するだけではなく、汎用性の高い製品を逆にメーカーに提案するな どの、ものづくり産業の底力が求められているが、道としてはどのよ うに次の手をうっていく考えか伺う。
（回答）
ものづくり産業に関連してでありますが本道への自動車産業の集積に 伴うビジネスチャンスの拡大を背景に、地場企業の部品に関する品 質・コスト・納期への対応力強化に向けた取り組みなどが進展し、こ の結果、自動車関連産業の部品の道内調達率が平成１６年度の８． ７％から２０年度には１２．３％に高まり、参入拡大が図られるとと もに、道外での参入を拡大している地場企業もみられるところ。道と いたしましては、自動車産業への地場企業の参入を一層促進するた め、技術力のさらなる向上や提案力の強化が重要と考えているとこ と。
このため、引き続き工業試験場による技術支援や生産・品質管理技術 の高度化、技術系人材の育成・確保、さらには、道内外の大手企業を 対象に新工法・新技術を提案する展示商談会の開催に加えて、今年 度、新たに自動車の軽量化に資するアルミニウム利用技術の高度化を 目指す研究会の開催や企業間連携の強化による参入の促進など、
地場企業の育成・振興に粘り強く努めてまいる考え。
２ 製造業の付加価値向上について
道内製造業の付加価値の向上のためには、一定の設備投資が重要と 考えている。しかしながら、道内中小製造業は設備投資に資金をまわ さない傾向にあると聴いているが、その状況をどのように道として把 握されているのか、設備投資の促進のための取組みについて伺う。
また、これまでの道内製造業の付加価値向上のための取組みについ て伺う。
（回答）
まず、企業の設備投資についてでありますが、日本銀行札幌支店の本年 ５月の「北海道金融経済リポート」によると、本道製造業の設備投資額 は、リーマンショックを契機とした急激な景気の後退や収益構造の悪化 などから、平成２０年度では、対前年度比２１．７％の減、２１年度も ５１．１％の減と見込まれているところ。
また、道の「企業経営者意識調査」においても、製造業における設備投 資を行った割合は、１９年度から２０年度は減少し、２１年度も同様の 傾向にあるところ。
道としては、こうした厳しい経営環境の中で、製造業の設備資金の確保 の図るため、中小企業総合振興資金や設備資金貸付、貸与事業による支 援を行ってきたところ。
次に製造業の付加価値についてでありますが、製造業の付加価値向上を 図るため、加工組立型工業の集積を促進するとともに、北海道産業振興 条例に基づく新技術・新製品の開発などへの助成、工業試験場や食品加 工研究センターによる技術支援などに取り組むほか
生産・品質管理技術の高度化に向けたセミナーを開催するなど地場企業 の競争力の強化に努めてきたところ。
３ 食品加工業等について
食クラスター連携協議体が発足したが、食クラスターの取組は単に食品 の高付加価値だけではなく、これに関連する食品加工機械や農業機械等 に関連する産業用機械に広く波及させて、経済効果を高めることが重要 と考える。しかしながら、工業統計等で推計すると、その道内調達率は 食品加工機械では２０パーセント、農業機械では５０パーセントにとど まっている。
第一次産業や食に関連する加工機械についても道内調達率を高めるべき と考えるが見解を伺う。
（回答）
本道の基幹産業である農水産業や食品工業を核とした食クラスターの 経済効果を最大限に発揮していくためには、食産業と食品加工機械や農 業用機械などの関連産業との結びつきを強めていくことが重要であると 考えているところ。
このため、道といたしましては、道立総合研究機構の支援体制の整備 による農水産分野とものづくり分野の連携の強化を図るとともに、農水 産業などの利用者のニーズに的確に対応した新たな製品や技術の開発な どに対して助成するほか、本道における工業製品の把握や供給可能性を 検討することにより、
地域の需要と供給を結びつけるなどして、食産業に関連する農業用機 械等の道内調達率の向上に努めてまいる考え。
４ 産業クラスターについて
先日、函館における産業クラスターの取組みを見てきた。本道において は、産業クラスターを含めものづくり産業の振興が本道経済の活性化や 雇用の創出につながるものと考える。しかし、従来型のテクノポリス構 想などのように、団地造成や財団創設などが中心の展開では不充分でな いかと危惧します。例えば、ＩＴベンチャーの集積となったシリコンバ レーなども、そのスタートは、大学と、ベンチャー企業の連携協働であ り、その成功の果実を、大学の人材育成に還元し、大企業にはできない 挑戦をスタンフォード大学とヒューレッドパッカード社が行ったことが スタートであると伺っている。今後は、工業系大学、学部におけるシー ズや、意欲ある経営者のニーズをしっかり踏まえた上で、技術系人材育 成と学内ベンチャーも含めた企業支援、自社内で新技術開発などができ ない中小企業と大学研究室などとの技術開発連携のあり方など、もう一 度原点から見直す必要があるのではないかと考える。
また、函館の道立工業技術センターでは、垂直に早く落ちる錘を開発し たが、国内製品はもとより、韓国向け製品を函館で製造して輸出してい ると確認した。技術研究と、その後の商品化の際には、やはり、製造機 械とセットで投資した税金が、道内に戻るしくみを工夫しないと、かけ た税金が無駄になると考えます。
私は、原則として基礎的な技術研究は、税金でしっかり保障すべきだと 考える立場だが、しかし、税金を投入する以上、その投資がいかに道内 市場にしっかりおちたか、おちるためのしくみづくりをどうするかを具 体的に考えることが必要である。
地域産業の振興のためには本当に必要な支援とは何か見解を伺います。
（回答）
地域産業の振興についてでありますが、地域の農水産資源を活用した付 加価値の高い、新商品の創出や本道の一次産業とつながりの深い、農業 用機械などのものづくり産業をはじめとする地域産業の振興を図ること は、地域経済の活性化にとって、極めて重要と認識しているところ。
こうした地域産業の振興のためには、新製品・新技術の開発、金融の円 滑化、人材の育成・確保などに対する支援が必要と考える。
このため、道としては、引き続き、工業試験場などによる研究開発や技 術支援、農商工連携ファンドによる新製品・新技術の開発などのへの助 成、また、設備機器導入などのための融資、現場技術者・技能者向け実 践研修などによる技術系人材の育成・確保に努めているところ。
こうした取組に加え、今年度は新たに、道立総合研究機構を創設し、産 学官・地域との連携など技術支援機能を強化するとともに、本年５月１ ９日には産学官一体となった、「食クラスター連携協議体」を設立する など、食産業や関連する産業などの地域産業の振興と雇用の維持・創出 に積極的に努めてまいる考え。
